介護福祉士の法律と職能団体

📜 概要

1987年に制定。認知症ケアや成年後見・権利擁護など社会変化を受けて、2007年12月に改正法が公布されました。

📋 法律の構成

第1章 — 目的や定義、欠格事由

第2章 — 社会福祉士の資格要件・試験

第3章 — 介護福祉士の資格要件・試験

第4章 — 義務規定（信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、資質向上の責務）

第5章 — 罰則規定と罰則

附則

第1条（目的）

社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

第2条第2項（介護福祉士の定義）要点

・登録を受け、介護福祉士の名称を用いて
・専門的知識及び技術をもって
・心身の状況に応じた介護を行う（喀痰吸引等を含む）
・介護者に対して介護に関する指導を行う

📌 2007年改正の重要ポイント
「入浴、排せつ、食事その他の介護」→「心身の状況に応じた介護」に改められた
自ら介護するだけでなく、介護指導ができる力量も必要と規定

元は3つ（信用失墜行為の禁止・秘密保持義務・連携）
→ 2007年改正で「誠実義務」「資質向上の責務」が追加、「連携」も改正

★ ① 誠実義務（第44条の2）

担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実に業務を行わなければならない。

→ 介護福祉士のあるべき姿勢が明確に示された条文

🚫 ② 信用失墜行為の禁止（第45条）

介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

犯罪、不法行為など、職の信用を損なう行為や不名誉となるような行為が該当

🔒 ③ 秘密保持義務（第46条）

正当な理由なく、業務で知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

介護福祉士でなくなった後も同様（退職後も義務が続く）。

守るべき情報: 職についていなければ知り得ない情報やプライバシーに関する情報

🤝 ④ 連携（第47条）★2007年改正

改正前: 医師その他の「医療関係者」との連携
改正後: 「福祉サービス関係者等」と幅広く連携

認知症であること等の心身の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、連携を保たなければならない。

📈 ⑤ 資質向上の責務（第47条の2）★2007年追加

環境の変化による業務内容の変化に適応するため、介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

→ 資格取得がゴールではなく、日々研鑽を積み専門職として向上し続けるべきことを規定

🔒 秘密保持義務違反（第46条）

・登録の取り消し、または名称使用の停止
・1年以下の懲役または30万円以下の罰金

🚫 信用失墜行為（第45条）

・登録の取り消し、または期間を定めて名称使用の停止

📛 名称の使用制限違反（第48条）

・30万円以下の罰金

📌 介護福祉士 =「名称独占」
介護はできるが「介護福祉士」は名乗れない。名称の不正使用には罰則あり。

以下のいずれかに該当する場合、介護福祉士となることができません。

🏢 職能団体とは

専門職が自らの専門性を向上させ、待遇などを維持・改善していくための組織です。

1989年7月 — 全国初の「香川県介護福祉士会」設立

1994年2月 — 全国規模の「日本介護福祉士会」設立（当初24府県）

1995年 — 「日本介護福祉士会倫理綱領」策定

1999年 — 全都道府県に支部設立完了

2003年 — 学術研究のための「日本介護学会」設立

📝 主な事業内容

・生涯研修制度への取り組み（キャリア開発の重要課題）
・機関紙「日本介護福祉士会ニュース」の発行
・11月11日「介護の日」の普及啓発活動
・被災地へのボランティア派遣（阪神淡路、東日本等）
・ドイツとの国際交流
・国の制度に対する政策提言