戦後〜高度成長期〜国際障害者年〜支援費制度
「お情け」から「権利」へ、「施設」から「町で暮らす」へ
新しい章のスタートです！ 障害者福祉の歴史は「民間の善意」から「国の責任」へ、「施設収容」から「地域で暮らす」へと変化してきました。法律名と年号のセットで流れを掴みましょう！
新しい章スタート！ 昔は「ボランティアの人がやってあげる」だったのが、今は「国がちゃんと責任もってやる」に。さらに「施設に入れる」じゃなくて「家や町で普通に暮らせる」に変わってきたよ。法律の名前と年号、ペアで覚えるのがコツ！
戦前は国による障害者政策はおこなわれていなかった。恤救規則や救護法で一部救済されたが、支援は民間の篤志家や社会事業家が担っていました。戦後、「日本国憲法」の第11条（基本的人権）と第25条（生存権）を基に法整備がスタート。
戦争前は、国は障害のある人のためにほぼ何もしてなかった。恤救規則（じゅっきゅうきそく）や救護法で一部の人だけ救われたけど、メインで支えてたのはお金持ちや志のある民間人（篤志家＝とくしか）。つまり「親切な人まかせ」だったんだ。戦後やっと、日本国憲法の11条（人として大事にされる権利）と25条（人らしく生きる権利）をベースに、ちゃんと法律が作られ始めたよ。
身体障害者福祉法成立
精神衛生法成立
精神薄弱者福祉法（現：知的障害者福祉法）、身体障害者雇用促進法（現：障害者雇用促進法）成立
1960年代は大型施設・コロニーの建設政策。しかしオイルショック後に見直し。1980年代からノーマライゼーションの流れで地域福祉へ転換。
1960年代は、障害のある人を大きな施設＝コロニーにまとめて入れる方針だった。でもオイルショック（石油ショック）で国がお金カツカツになって「これダメじゃない？」と見直しが始まる。1980年代からはノーマライゼーション＝「障害があっても、みんなと同じように普通に町で暮らせるのが当たり前」って考えが広まって、施設に閉じ込めるんじゃなく地域で支える方向に大転換したよ。
心身障害者対策基本法（現：障害者基本法）成立
国際障害者年
心身障害者対策基本法→障害者基本法に改称
社会福祉基礎構造改革：措置→契約への大転換
支援費制度へ移行。利用者急増で市町村の財政を圧迫＋精神障害が対象外という問題
発達障害者支援法成立
障害者自立支援法成立（支援費制度の課題を解決）
障害者総合支援法成立（自立支援法を改正）、障害者虐待防止法成立
障害者差別解消法成立
ゲームのバージョンアップに似ています。ver.1（措置）＝運営が全部決める → ver.2（支援費）＝プレイヤーが選べるようになったけどサーバー代が足りない → ver.3（自立支援法）＝仕組みを大改修 → ver.4（総合支援法）＝全員が遊べるように対象拡大＆理念を明確化。
ゲームのアップデートで例えるとわかりやすい。ver.1（措置）＝運営が「お前はこのサービスな」って勝手に決める → ver.2（支援費）＝プレイヤーが自分で選べるようになった！けどサーバー代（お金）足りなくてパンク → ver.3（自立支援法）＝仕組みを大修理 → ver.4（総合支援法）＝精神障害の人も難病の人もみんな遊べるようにアップデート！
2000年の転換が超重要！社会福祉基礎構造改革で「行政が決める（措置）」から「利用者が選んで契約する」に変わった。これにより事業者と利用者は対等な関係に。
2000年の大改革、ここテストに出る！「社会福祉基礎構造改革」っていう難しい名前だけど、要するに「役所が上から命令（措置）」から「使う本人がお店を選んで契約」に変わったってこと。お客さんと事業者が同じ立場になったの、超大事ポイント！