被用者保険・国保・後期高齢者医療
会社員の保険・自営業の保険・75歳以上の保険、3つの仕組み
病気やけがをしたとき、安心して病院に行ける——それが医療保険です。✨ 日本は国民皆保険の国。3つの制度体系と後期高齢者医療の仕組みを整理しましょう！😊
病院に行ったとき、全額払わなくていいのは「医療保険」のおかげ✨ 日本は原則として全員が何かしらの公的医療保険に入る国（国民皆保険）。でも保険の種類は1つじゃなくて3つある。会社員向け・自営業向け・75歳以上向け。それぞれの違いを整理しましょう😊
国保の特徴：被扶養者の概念がない（配偶者も子も全員被保険者）。加入は世帯単位で世帯主が届出・納付。事業主負担はないが、公費（国・都道府県・市町村）は投入されている。
国保のここが違う！会社員の保険は、条件を満たす家族を「扶養」に入れれば追加の保険料なしで入れる。でも国保は扶養の概念がない。赤ちゃんも配偶者もみんな被保険者。加入は世帯単位で世帯主が届け出て払う。会社が保険料を半分出してくれる仕組みはない（でも国や自治体のお金は入っている）。
老人医療費無料化→受診率増加・医療費急増で保険財政を圧迫
「老人保健法」制定（1983年施行）。定額の一部負担を導入し老人保健制度を創設
医療制度改革で後期高齢者医療制度を創設。根拠法＝「高齢者医療確保法」。2008年4月施行
70歳以上などの窓口負担を国と自治体が肩代わりして実質無料に → 病院に行きやすくなった一方、高齢化のなかで医療費をどう支えるかが大きな課題に
「老人保健法」を作って（1982年制定・1983年施行）、窓口で少しだけ自分でも払う（定額の一部負担）制度に
「もっとちゃんとした制度にしよう」→ 後期高齢者医療制度がスタート。75歳以上専用の医療保険ができた。法律名は「高齢者医療確保法」
窓口負担を除いた医療給付費の内訳 ｜ 公費の内訳＝国:都道府県:市町村＝4:1:1 ｜ 支援金＝0〜74歳の人が入る医療保険から拠出
💡 後期高齢者医療の財源は「税金（公費）が約半分、若い世代からの支援金が約4割、本人の保険料が1割」。世代を超えた支え合いの仕組みです。
💡 75歳以上の医療費のお金の出どころはこう：税金が半分（国が4、県が1、市が1の割合）、74歳以下の現役世代からの「仕送り」が4割、本人の保険料が約1割（窓口で払う分は別）。つまりお年寄りの医療は若い世代が大きく支えてるってことです。