被用者保険・国保・後期高齢者医療
会社員の保険・自営業の保険・75歳以上の保険、3つの仕組み
病気やけがをしたとき、安心して病院に行ける——それが医療保険です。✨ 日本は国民皆保険の国。3つの制度体系と後期高齢者医療の仕組みを整理しましょう！😊
病院に行ったとき、全額払わなくていいのは「医療保険」のおかげ✨ 日本は全員が何かしらの医療保険に入ってる国（国民皆保険）。でも保険の種類は1つじゃなくて3つある。会社員向け・自営業向け・75歳以上向け。それぞれの違いを整理しましょう😊
国保の特徴：被扶養者の概念がない（配偶者も子も全員被保険者）。加入は世帯単位で世帯主が届出。保険料は全額自己負担。
国保のここが違う！会社員の保険は家族を「扶養」に入れればタダ。でも国保は扶養の概念がない。赤ちゃんも配偶者もみんな被保険者。加入は世帯単位で世帯主が届け出る。保険料は全額自分で払う（会社が半分出してくれたりしない）。
老人医療費無料化→受診率増加・医療費急増で保険財政を圧迫
「老人保健法」制定。定額自己負担を導入し老人保健制度を創設
医療制度改革で後期高齢者医療制度を創設。根拠法＝「高齢者医療確保法」。2008年4月施行
「お年寄りの医療費、タダにしよう！」→ みんな病院に行きまくる → 医療費が爆増して財政ピンチに
「さすがにタダはまずい…」→「老人保健法」を作ってちょっとは自分でも払ってね（定額自己負担）という制度に
「もっとちゃんとした制度にしよう」→ 後期高齢者医療制度がスタート。75歳以上専用の医療保険ができた。法律名は「高齢者医療確保法」
公費の内訳＝国:都道府県:市町村＝4:1:1 ｜ 支援金＝0〜74歳の被保険者から徴収
💡 後期高齢者医療の財源は「税金（公費）が約半分、若い世代からの支援金が約4割、本人の保険料が1割」。世代を超えた支え合いの仕組みです。
💡 75歳以上の医療費のお金の出どころはこう：税金が半分（国が4、県が1、市が1の割合）、74歳以下の現役世代からの「仕送り」が4割、本人の保険料がたった1割。つまりお年寄りの医療は若い世代が大きく支えてるってことです。