ノーマライゼーションの理念、施策の流れ（施設から地域へ・措置から利用へ）、自己決定権の尊重と社会参加、そして共生社会（我が事・丸ごと）と新しい自立観を整理します。
障害のある人が地域でふつうに暮らすためのお話。「施設に集める」から「地域で一緒に暮らす」へ。ノーマライゼーションと共生社会がキーワードです。
核となる理念がノーマライゼーション＝「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」考え方です。戦後の日本は施設介護を強化する方向でしたが、1981年（国際障害者年）を契機に、ノーマライゼーションと自立の理念に基づき「在宅施策強化と社会参加促進」へ転換。福祉サービスは「措置」から「利用」へ切り換わり、施設の数を減らし地域生活へ移行しています。日本の障害者施策は障害者の「自己決定権の尊重」と「社会参加の促進」を重視。障害のある人が地域で暮らすことは個人の尊厳・幸福追求権の中核をなす権利です。めざすのは共生社会（「縦割り」「支え手／受け手」を超え、住民が「我が事」として丸ごとつながる社会）。介護職は専門職としてだけでなく1人の地域住民として取り組む姿勢が求められます。
キーワードはノーマライゼーション＝「障害があってもない人と同じようにふつうに暮らせる社会を目指す」。昔は「施設に集める」方向だったけど、1981年（国際障害者年）から「地域で暮らす」方向へ大転換。サービスも「措置（お上が決める）」から「利用（自分で選ぶ）」へ。今は施設を減らして地域生活へ移行。大事なキーワード2つ＝「自己決定権の尊重」と「社会参加の促進」。目指すのは共生社会（みんなが「我が事」として支え合う）。新しい自立観＝「誰にも頼らない」じゃなく「頼れる先をたくさん持っている」こと。介護職も一人の地域住民として関わる。
戦後、重度身体障害者更生援護施設（1963年）・授産施設（1964年）など。「障害者は特別な場所で」という固定観念が広がる。
ノーマライゼーション・自立の理念に基づき「在宅施策強化と社会参加促進」へ転換。
自己決定権の尊重・社会参加の促進を重視。グループホームや居宅介護で地域生活へ移行し、共生社会を目指す。
障害のある人が地域で暮らすことは、人とのつながりの中で自分らしい生き方を求める個人の尊厳・幸福追求権の中核をなす権利です。
共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人・資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる社会です（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）。少子高齢化で支え合いの基盤が弱まるなか、自立とは「誰にも頼らず生活できること」ではなく「頼れる先をたくさん持っていること」だと指摘する専門家もいます。誰もが役割を持ち、お互いに配慮し存在を認め合い、時に支え合うことで、孤立せずその人らしい生活を送れる社会が求められています。
障害のある人もない人も同じ幼稚園・学校に通い、卒業し同じように社会で働ければ、お互い分断されずに生活できます。障害のために特別な学校や施設に通わないと支援が受けられない仕組みには問題があり、一般の学校でも必要な支援が受けられるようにすることで分断はさけられます。地域生活志向のニーズが多様化するなか、学校等への職員配置や居宅介護・自立生活援助の職員派遣など、共生社会を支える体制の充実が望まれます。
ノーマライゼーション：障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともに活動できる社会を目指す理念。共生社会：縦割りや支え手／受け手を超え、住民が「我が事」として丸ごとつながる社会。国際障害者年（1981年）：日本が地域・社会参加重視へ転換する契機。措置から利用へ：福祉サービスの提供方式の転換。新しい自立観＝「頼れる先をたくさん持つこと」。
Q1. ノーマライゼーションの考え方として、適切なものはどれ？
Q2. 日本の障害者施策の流れとして、適切なものはどれ？
Q3. 共生社会や新しい自立観に関する記述で、適切なものはどれ？